事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金　新潟市

概要

新潟市内の中小企業等を対象に、事業所で消費する自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る費用の一部を補助する制度です。太陽光発電は発電出力1kWあたり5万円、上限500万円を基準に、蓄電池は補助対象経費の1/3以内で算定されます。交付決定後に事業に着手する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所で太陽光発電と蓄電池を導入して電力の自家消費を高め、脱炭素化や電力コスト対策を進めたい事業者

対象者・要件

• 新潟市内に本店、支店、営業所その他を有する中小企業、社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、一般社団法人・財団法人、NPO法人等
• 申請時点で従業員を雇用していること（個人事業主は1名以上の雇用が必要）
• 市税を完納していること
• 他の国の補助金（新潟県による補助を含む）と併用できないこと（ただし費用を明確に区分できる場合等の例外あり）
• 1事業者につき原則1施設まで申請可能（PPA・リースを除く）

対象となる取り組み

• 事業所で消費する電力を賄う自家消費型の太陽光発電設備の新設導入
• 太陽光発電と接続し発電した電力を蓄える蓄電池設備の導入（ポータブル型や停電時のみの非常用電源は対象外）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備（パネル、パワーコンディショナー、取付基礎・架台、工事費等）、蓄電池設備（蓄電池本体、パワーコンディショナー、取付基礎・架台、工事費等）
• 補助率: 蓄電池は補助対象経費の1/3以内
• 上限額: 太陽光発電は1kWあたり5万円、上限500万円（蓄電池は上限算定に関する規定あり）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備: 太陽光パネル、パワーコンディショナー、取付基礎や架台、設置工事費、20kWを超える場合のフェンス等（消費税及び地方消費税を除く）
• 蓄電池設備: 蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、取付基礎や架台、設置工事費（消費税及び地方消費税を除く）
• 対象外経費として、防水工事改修の一定範囲以上の工事、土工事・建築躯体工事、撤去・移設工事、接続申請費用や負担金、廃棄物処分費、消費税等が挙げられます

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定後に契約・着手すること（契約行為も着手とみなされる）
• 導入設備は新品で、導入実績のある商用製品であること（中古は対象外）
• 太陽光発電で発電した電力量の50％以上を設置施設で消費すること
• PPAやリースの場合はPPA・リース事業者が申請者となり、交付金相当分は料金やリース料から控除されること
• 設置工事は原則として市内の事業者に発注すること（困難な場合は例外あり）
• 蓄電池はJIS等の安全基準や火災予防条例の基準を満たすこと、需給調整市場等への参加は不可

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年12月25日