新潟市マンション耐震改修補助制度　新潟市

概要

新潟市内の分譲マンションを対象に、耐震診断および耐震改修に要する費用の一部を補助します。予備診断・本診断、耐震設計、耐震改修工事それぞれに対して補助があり、診断や設計費用の費用負担を軽減するとともに、改修工事費についても面積当たりの上限や戸当たり上限を定めて支援します。

こんな事業者におすすめ

• 管理組合として建物の耐震性を確認し、改修を検討している分譲マンション

対象者・要件

• 以下の全てを満たす分譲マンション：昭和56年5月31日以前に着工、鉄筋コンクリート造等で地上3階以上、延べ面積1,000平方メートル以上、構造関係図書があること、確認済証等の交付を受けていること、管理組合の総会で実施決議がなされていること。

対象となる取り組み

• 耐震診断（予備診断・本診断）、耐震設計、耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修工事費
• 補助率: 予備診断・本診断・耐震設計は費用の3分の2以内、耐震改修工事は工事費の1分の3以内（面積当たりの算定上限あり）
• 上限額: 本診断は1棟あたり上限150万円、改修工事は1戸あたり上限50万円（ほかに面積当たりの上限金額が設定されています）

対象経費の詳細

• 診断に要する費用、耐震設計に要する費用、耐震改修工事に要する工事費やその積算内訳に基づく経費が対象です。面積や戸数に応じた上限や単価上限（平方メートル当たりの限度額）が適用されます。

主な要件・注意点

• 補助は交付決定後に契約を行う必要があり、交付決定前の契約は認められていません。
• 申請内容や予算の変更、期日までに完了しない場合は別の申請手続きが必要になることがあります。