期間要確認
新潟市マンション耐震改修補助制度
分譲マンションの耐震診断・耐震改修にかかる費用の一部を補助し、建物の耐震性向上を支援します。
詳細情報
概要
新潟市は、昭和56年5月31日以前に建築された延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の分譲マンションを対象に、耐震診断および耐震改修を支援します。耐震診断（予備診断・本診断）、耐震設計、耐震改修工事に要する費用の一部が補助されます。
こんな事業者におすすめ
- 管理組合があり、総会で補助事業の実施決議ができる分譲マンション
対象者・要件
- 昭和56年5月31日以前に建築し、または工事に着手した建物
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨造などで地上部分が3階建て以上であること
- 延べ面積が1,000平方メートル以上であること
- 耐震診断に必要な構造関係の図書があること
- 建築基準法に基づく確認済証等の交付を受けていること
- 管理組合の総会で補助を受ける事業の実施について決議されていること
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費用、耐震設計費、耐震改修工事費
- 補助率: 予備診断・本診断・耐震設計は費用の3分の2以内、耐震改修工事は改修工事費の3分の1以内
- 上限額: 本診断は1棟あたり150万円、予備診断は1棟あたり14万円、改修工事は1戸あたり50万円
用途:防災・BCP対策
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