令和６年度：ベンチャー成長加速化支援事業 | にいがた産業創造機構（NICO）

概要

にいがた産業創造機構は、新潟県内で独創的なアイデアや技術にデジタル技術を付加・活用し、高付加価値化や事業成長を目指す中小企業を対象に支援を行います。採用や委託、機械装置や事業所の設置に係る経費などを助成し、付加価値額や従業員一人あたり付加価値額の向上を目指す事業を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• デジタル技術を活用して新たな事業を立ち上げ、付加価値向上を図りたい中小企業

対象者・要件

• 会社法に定める会社（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）であること。かつ中小企業者に該当すること。
• 県内に主たる事業所または研究開発場所を有し（または新たに設置し）事業を営む創業から概ね3年から10年程度の中小企業者、または県外から県内への移転・拠点設置を計画する創業から概ね3年から10年程度の中小企業者。
• 交付決定日から最低5年間は県内で事業活動を行うこと。
• にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合は応募できません。
• 同一計画による国や市町村等の補助金との併用はできません。

補助内容

• 対象経費: 事業促進費（採用に係る支払手数料、委託費、機械装置・工具器具備品費（リース費用））および事業所設置費用（県内の事業所・研究開発場所の増改築費および賃借料。ただし新築工事費・解体費・撤去費は対象外）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 事業促進費：採用に係る支払手数料（リクルート費用）、委託費、機械装置・工具器具備品費（リース費用を含む）
• 事業所設置費用：県内における増改築費および賃借料（新築工事費・解体費・撤去費は対象外）

主な要件・注意点

• 交付決定日から令和7年2月末日までが助成対象期間です。
• 同一計画による国（独立行政法人を含む）や市町村等の補助金との併用はできません。
• 応募には暴力団排除に関する誓約が必要であり、にいがた産業創造機構への債務不履行がある場合は応募できません。