令和４年度：ベンチャー成長加速化支援事業 | にいがた産業創造機構（NICO）

概要

にいがた産業創造機構が、独創的なアイデアや技術にデジタル技術を付加して新たな事業に挑戦する中小企業の成長を支援する助成事業です。

こんな事業者におすすめ

• 創業から概ね3年から10年程度で、デジタル技術を活用した新規事業の立ち上げや高付加価値化を図りたい中小企業

対象者・要件

• 会社法に定める会社であること（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等）。
• 中小企業者で、県内に主たる事業所または研究開発場所を有するか、県外から新たに移転・拠点設置を計画していること（創業から概ね3年から10年程度）。
• 交付決定日から最低5年間は県内で事業活動を行うこと。
• にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合は応募不可。
• 同一計画による国や市町村等の補助金との併用はできない。

補助内容

• 対象経費: 事業促進費（採用に係る支払手数料、委託費、機械装置・工具器具備品費、リース費用等）、事業所設置費用（県内の事業所・研究開発場所の増改築費。ただし新築工事費・解体費・撤去費は対象外）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 450万円（県外からの移転や拠点設置に伴い事業所設置費用を計上する場合は上限450万円、通常は300万円）

対象経費の詳細

• 事業促進費として、採用に係る支払手数料（リクルート費用）、委託費（外注費）、機械装置・工具器具備品費、リース費用が対象となります。
• 事業所設置費用として、県内の事業所や研究開発場所の増改築費が対象です（県外からの移転・拠点設置を計画する県外中小企業者に限る）。

主な要件・注意点

• 同一計画による国や市町村等の補助金との併用は認められません。
• 交付決定日から令和5年2月28日までが助成対象期間です。
• にいがた産業創造機構に対する債務不履行がある場合は応募不可です。
• 新築工事費、解体費、撤去費は事業所設置費用の対象外です。