公募終了
令和4年度:ベンチャー成長加速化支援事業 | にいがた産業創造機構(NICO)
デジタル技術を活用した新ビジネスの成長と付加価値向上を支援し、最大450万円(条件あり)までの助成を行います。
詳細情報
概要
公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)が、新潟県内で独創的なアイデアや技術にデジタル技術を付加・活用した新ビジネスに挑戦する中小企業者の成長と高付加価値化を支援する事業です。交付決定日から令和5年2月28日までを助成対象期間としています。
こんな事業者におすすめ
- 創業から概ね3年から10年程度の中小企業者
- 県内に主たる事業所・研究開発場所を有する(または新たに設置する)事業者
- デジタル技術を取り入れて新たな事業展開や付加価値向上を図る事業者
対象者・要件
- 会社法に規定する会社(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社)であること。
- 次のいずれかに該当する中小企業者であること。
- 県内に主たる事業所または研究開発場所を有し、創業から概ね3年から10年程度であること。
- 県外からの移転や拠点設置を計画し、事業所設置費用を計上する県外中小企業者で、創業から概ね3年から10年程度であること。
- 交付決定日から最低5年間は県内で事業活動を行うこと。
- にいがた産業創造機構に対する債務支払いが滞っている場合は応募不可。
- 同一計画による国や市町村等の補助金併用はできない。
補助内容
- 対象経費: 事業促進費(採用に係る支払手数料(リクルート費用)、委託費(外注費)、機械装置・工具器具備品費(リース費用))、事業所設置費用(県内の事業所・研究開発場所の増改築費。ただし新築工事費・解体費・撤去費は対象外)
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 450万円(県外からの移転や拠点設置で事業所設置費用を計上する場合は450万円、通常は300万円)
申請期間
関連資料
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
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近しい条件の補助金・助成金
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起業・新規事業
新潟県
2025年4月1日〜2026年3月31日
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人材育成・雇用拡大
新潟県
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公募中補助上限ー
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賃上げ
新潟県
2025年4月1日〜2026年3月31日
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医療・福祉人材育成・雇用拡大
新潟県
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