新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金

概要

地域の中小企業における若手社員（概ね入社3年以内かつ35歳未満の正規社員）の職場定着を図るため、若手同士が企業の枠を超えて交流・能力向上を図る取組に要する経費を補助します。補助対象事業は同一参加者を年度内に2回以上実施することなどの要件があります。補助対象経費の範囲内で、経費の2分の1以内、上限20万円が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 県内の中小企業が主体となり、若手社員の交流・研修を複数事業者で共同実施したい団体や組織

対象者・要件

• 県内の市町村、県内に本店を有する銀行・信用金庫・信用協同組合、県内の商工会議所・商工会、その他知事が認めた民間企業及び団体等（個人により構成される者を除く）。
• 補助対象事業の主な参加者は概ね入社3年以内かつ35歳未満の正規社員であること。

対象となる取り組み

• 若手社員同士の交流や研修等で、若手の能力向上につながる取組であること。年度内に同一の参加者を対象として2回以上実施することが必要です。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、賃借料、委託料等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 報償費（講師謝金等）、旅費（講師旅費等）、消耗品費（事務用消耗品等）、印刷製本費（パンフレットやチラシ等）、役務費（通信運搬費、広告掲載費等）、賃借料（会場借上料、機材リース料等）、委託料（会場設営費や外部委託費等）。
• 懇親会の食事代は対象外です。

主な要件・注意点

• 同一参加者を年度内に2回以上実施すること（連日開催は可、ただし1日の中で2回実施する形式や単なる懇親会は含まれない）。
• 原則として参加する中小企業が法人として3者以上であること（本店と支店等は1者とみなす）。
• 他の国または新潟県の補助金と重複して補助を受ける事業は対象外です。
• 事前相談が必要であり、交付決定後に実施する回数が要件に含まれます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日