雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を支援し、家庭の脱炭素化を推進します
新潟県では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及を促進しています。本補助金は、県内全域での脱炭素化を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備、蓄電池、地中熱設備等の導入を行う者に対し、その経費の一部を補助するものです。
県内で雪国型ZEH基準を満たす住宅の新築や購入を検討している方、または住宅への地中熱設備や太陽光発電設備等の導入を計画している方におすすめです。特に、環境性能の高い住宅づくりを通じて、家庭の省エネ化と脱炭素社会の実現に貢献したいと考えている方に適した制度です。
県内で雪国型ZEH基準を満たす住宅を新築等する者、または住宅に新たに地中熱設備等を設置する者が対象です。申請にあたっては、暴力団員でないこと、県税の未納がないこと、エネルギー使用状況に関する調査・分析等の情報提供に協力できることなどの要件を満たす必要があります。なお、新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は本補助金の対象外となります。
雪国型ZEHの導入のほか、太陽光発電設備、蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、地中熱設備の設置が対象です。雪国型ZEHを設置する場合は、新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に登録されているプランナーによる設計、またはビルダーによる施工が必須となります。
事業を行うために直接必要な設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する設備費、および本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費等の工事費が対象です。なお、消費税及び地方消費税相当額は対象外となります。
交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。また、同一の補助対象設備等に他の国や県の補助金・助成金を併用することはできません。申請数が予定件数に達した場合は、受付期間中であっても受付を終了します。設置工事は原則として令和9年2月28日までに完了させ、事業完了日から20日以内または令和9年3月1日までのいずれか早い時期までに実績報告書を提出する必要があります。
2026年04月24日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
廃棄物エネルギーの利活用による地域循環と脱炭素化を支援
脱炭素先行地域における太陽光発電設備等の導入を支援します
建築物のライフサイクル全体における温室効果ガス削減とZEB化を支援
当別町でZEHや再エネ設備を導入する際の費用を補助します
太陽光発電設備と蓄電池の一体的な導入を支援し、物価高騰の影響を受ける県民の負担を軽減します。
住宅や事業所への蓄電池導入を支援し、自立・分散型エネルギーの活用を促進します
