新居浜市内の事業所へ自家消費型の太陽光発電設備を導入する費用を補助します
地球温暖化対策および脱炭素社会の実現、エネルギーの地産地消を推進するため、市内の事業所へ自家消費型の太陽光発電設備を導入する中小企業者等を支援します。本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施されます。
自社の事業所やその敷地内に、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を検討している中小企業者や個人事業主の方におすすめです。エネルギーコストの削減や脱炭素経営に取り組みたい事業者が対象となります。
市内に事業所を有し、自ら事業を営む中小企業者等が対象です。具体的には、中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、学校法人、医療法人、マンション管理組合、および税務署に開業届を提出している個人事業主が含まれます。なお、市税を滞納していないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことなどの要件を満たす必要があります。国や公共法人、政治団体、宗教団体、大企業、PPA事業者やリース事業者は対象外となります。
市内の事業所またはその敷地内における、自家消費型の太陽光発電設備の新規設置が対象です。出力が1kW以上の設備で、商用化されており導入実績があるものが条件となります。既存設備の置換や増設、中古設備の導入は対象外です。
交付決定通知を受けた後に契約・着手する必要があります。また、導入した設備は法定耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録を行わないことや、適正な管理が求められます。補助事業完了後には実績報告が必要であり、令和9年1月29日までに提出しなければなりません。他の国や地方公共団体からの補助金との併用はできません。
2026年07月01日 〜 2026年12月25日
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