資格取得費支援補助金

概要

新見市内に事務所を有する事業所や、従業員を雇用する小規模事業主が、従業員や事業主自身の専門性の高い資格・免許取得に要する費用の一部を補助します。対象となるのは資格の受験料、登録免許料、国等の資格授与機関が指定する講習・講座の受講料などです。

こんな事業者におすすめ

• 従業員の技能・資格取得を通じて雇用の定着や事業の安定化を図りたい市内事業所

対象者・要件

• 市内に事務所を有する中小企業基本法に定める中小企業者や、介護サービス事業者、障害者サービス事業者、障害児相談支援事業者などの事業所
• 1人以上の従業員を雇用する小規模事業者の事業主（勤労者個人からの申請は不可）
• 補助金受領後も5年以上市内で事業を継続するか、資格取得者を継続雇用することを求められます
• 申請者および資格取得者に市税等の滞納がある場合は交付対象外です

対象となる取り組み

• 従業員または事業主が業務に関連する専門資格や免許の試験を受験し、指定の講習や講座を受講する活動

補助内容

• 対象経費: 資格試験の受験料、登録免許料、資格授与機関が指定する講習・講座の受講料
• 補助率: 対象経費が5万円未満の場合は全額、5万円以上10万円未満は一律5万円、10万円以上は2分の1以内
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 対象：受験料、登録免許料、受講料など資格の取得に直接必要な経費
• 対象外：学費、教材費、試験会場までの交通費、振込手数料、消費税、他の公的給付や補助で負担される経費

主な要件・注意点

• 対象資格を取得できなかった場合は補助対象外です
• 同一年度内で1人につき3回まで申請可能です
• 補助金交付額が予算に到達した場合、その年度内の申請は打ち切られます

申請期間

資格取得日または結果通知日から3カ月以内。