離婚時の養育費の取り決めに関する公正証書などの作成費用を補助

概要

強制執行に関する文言がある公正証書や調停調書など、養育費の支払いを強制的に履行させるための法律的に有効な書面を作成する際の費用の一部を補助します。これにより、養育費の支払いが滞らないよう取り決めの実効性を高めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 養育費の取り決めに関する公正証書や調停調書を作成したひとり親世帯の方

対象者・要件

• 新見市内に住所を有しているひとり親世帯で、以下のすべてに該当すること
• 養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用を負担していること
• 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること（公正証書や調停調書等）
• 養育費の対象となる子どもを監護していること
• 過去に同様の内容で補助金を受けていないこと
• 市税を滞納していないこと

補助内容

• 対象経費: 公証人手数料、公正証書等作成に係る戸籍謄本等の取得費用、家庭裁判所の調停申立や裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本取得費用、切手代等
• 上限額: 4万3千円

申請期間

申請は、公正証書等の作成が完了してから6カ月以内に提出してください。