こどもの居場所づくりに取り組む団体の食材費を、1回限り最大10万円まで支援します。
新座市内でこども食堂や学習支援、プレーパークなど、子どもの居場所を提供する活動を行う団体に対し、食事に係る食材費を支援する制度です。物価高騰への対応として、子どもや参加者に提供する食事の費用負担を軽くすることを目的としています。
市内で子どもの居場所づくりを継続して行い、栄養面に配慮した食事を無料または低額で提供している団体が対象です。こども食堂をはじめ、学習支援やプレーパークなどの場で、子どもと地域の人が一緒に食事をする取り組みに向いています。
市内で、主として子どもに対して、栄養面に配慮し、直接調理した食事を無料又は低額で提供し、食事を共にする取組を実施している団体が対象です。法人または2人以上で共同の目的を達成するために構成された集団であることが必要で、社会福祉法人新座市社会福祉協議会の各支部は除かれます。さらに、こども食堂等を1年以上継続して運営する意思があることが求められます。
こども食堂等において、参加者に提供する食事を実施し、その食事に使う食材や調味料を購入する取り組みが対象です。弁当等の配布のみを行うものは対象外です。
食材費として対象になるのは、令和8年4月1日以降に購入した食材と調味料です。対象には、野菜、果物、魚介類、肉類、米、パン、飲料、調味料などの食料品に加え、食料品購入時のレジ袋も含まれます。市販の菓子類、手作りの菓子類の材料、飲料としての酒類は対象外です。他の補助制度で全部または一部が補助されている費用、最終の実施日以後に購入した食材や調味料も対象外です。
補助対象となるのは、対象期間内に実施するこども食堂等の食材費です。原則として補助金の交付決定後に事業を実施する必要があり、責任者の配置や安全への配慮、食品衛生法など関係法令の遵守、食物アレルギーや緊急連絡先の確認、事故や食中毒に対応できる保険への加入、営利目的でないことなども求められます。
実施回数は6回以上ですが、令和8年3月27日以後に新たに立ち上げた団体は3回以上で足ります。1回当たり子どもとその保護者が10人程度参加できる規模で、おおむね10食以上を提供し、チラシやSNSなどで周知することが必要です。補助金の申請額は見込額で提出し、事業内容を変更して対象経費が増えても補助金額は増額されません。補助金は団体につき1回限りです。
申請書の提出期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までで、予算の上限に達し次第、受付は終了します。実績報告は令和9年3月31日までに行い、領収書の写しや提供した食事の写真などを添えて提出します。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
| 申請様式 |
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伊東市内の温泉施設の保守・整備や観光PRを支援し、温泉地の魅力向上と観光誘客を促進します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
大阪市内の地域で子どもの第三の居場所を新たに開設する際の初期費用を1開設場所につき最大30万円まで定額で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地域の川や海岸を守るボランティア活動を支援します
