概要
創業者やこれから副業を始める方に対し、創業計画書の策定支援を行うとともに、当該計画に沿った経費の一部を補助します。市内の事務所・店舗等で事業を営む、または営もうとする方を支援し、創業期の安定した軌道化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 創業日が令和7年4月1日以後で、創業から1年以内の方または年度内に創業を予定している方
- 市内に事務所・店舗等を設けて事業を行う予定がある方
- にいざビジネスサポートの経営相談を複数回利用し、創業計画書を策定した方
対象者・要件
- 創業日が令和7年4月1日以後で、創業の日から1年以内の事業者又は年度内までに創業しようとする方
- 市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる方又は営もうとしている方
- 市税を滞納していない方
- 特定創業支援の証明書の交付を受けている方
- にいざビジネスサポート経営相談を複数回利用し、創業計画書の策定を行った方
- 法人は中小企業基本法に定める範囲内（業種ごとの資本金・従業員数の基準あり）
補助内容
- 対象経費: 机・椅子などの備品購入費、内装費、販促費・広報費、外注費、法人設立に関する費用 など（創業計画書に沿う経費）
- 補助率: 対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
- 上限額: 個人事業主 5万円、法人 8万円
申請期間
令和7年度の交付申請の受付は終了しました。
