概要
新座市内で創業する者や副業として新たに事業を行う方を対象に、創業計画書の策定支援とその計画に沿った初期経費の一部を補助します。創業期の資金面と経営面の両面から支援し、事業の早期軌道化を目指します。
こんな事業者におすすめ
- 新座市内に事務所や店舗を設けて創業する、または創業から1年以内の事業者
- 当該年度内に創業を予定しており、創業計画書を策定する方
対象者・要件
- 創業日が令和7年4月1日以降で、創業の日から1年以内の事業者、または年度内に創業しようとする方
- 新座市内の事務所、店舗等で事業を営んでいる、または営もうとしている方
- 市税を滞納していないこと
- 特定創業支援の証明書の交付を受けていること
- にいざビジネスサポート経営相談を複数回利用し、創業計画書を策定していること
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者であること（一部の法人格は対象外）
補助内容
- 対象経費: 机・椅子などの備品購入費、内装費、販促費・広報費、外注費、法人設立に関する費用、維持管理費（3か月分）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 個人事業主 5万円、法人（法人設立予定者含む） 8万円
申請期間
2025年11月17日更新ページ記載の締切：2026年03月31日
