新座市創業支援補助金

概要

創業者や副業として新たに事業を開始する方に対し、創業計画書の策定支援とその計画に沿った初期経費の一部を補助し、創業期の立ち上げを支援します。対象経費は市内の事務所・店舗等に導入される備品や内装、販促費などで、消費税込みの金額が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 新座市内でこれから創業を行うか、創業日から1年以内の事業者

対象者・要件

• 創業日が令和7年4月1日以降で、創業の日から1年以内の事業者、または当該年度内に創業を予定している方
• 新座市内の事務所、店舗等で事業を営んでいる（または営もうとしている）こと
• 市税を滞納していないこと
• 特定創業支援の証明書の交付を受け、にいざビジネスサポート経営相談を複数回利用して創業計画書を策定していること
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者が対象

対象となる取り組み

• 策定した創業計画書に沿った備品購入や内装、販促・外注等の初期的な事業立ち上げに係る取組

補助内容

• 対象経費: 策定した創業計画書に沿った備品購入費、内装費、販促費・広報費、外注費 等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 個人事業主は上限5万円、法人（法人設立予定者含む）は上限8万円

対象経費の詳細

• 備品購入費（机、椅子などの事業に必要な備品）
• 内装費（店舗・事務所の内装工事）
• 販促費・広報費（チラシ等の制作費や広報に係る費用）
• 外注費（業務を外部に委託する費用）
• 維持管理費は3か月分が対象

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約締結や支払い等の事業実施を行った場合は対象外となります
• 同一経費について国や県等の補助金と重複する場合は対象外となります（重複しない経費は対象となる）
• 本補助金の申請は1回のみ（過年度分を含む）
• 予算上限に達し次第、受付を終了します

申請期間

2026年03月31日まで