耐震助成制度

概要

既存の木造住宅および分譲マンションを対象に、耐震診断や耐震改修、建替え、耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置などの費用を助成します。対象は市内で昭和56年5月31日以前に着工した建築物で、耐震性向上による居住者の安全確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅に居住する方
• 分譲マンションの管理組合で耐震診断・耐震改修を検討している方

対象者・要件

• 対象建築物は市内の昭和56年5月31日以前に着工した建築物であること。
• 木造一戸建て住宅または併用住宅が対象（診断結果や基礎の安全性等により改修対象を判断）。
• 分譲マンションは耐震診断の実施決議がされた管理組合が対象。
• 交付申請前に業者と契約を締結すると助成の対象外となるため、交付決定通知書の発行後に契約すること。
• 建替えの補助は、既存住宅を取り壊す前に手続きを行うこと。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用（設計事務所等への依頼費用）、耐震改修工事費、建替え費用、耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置費用、リフォーム費用（条件あり）
• 補助率: 診断費用は一般で3分の2、高齢者等が同居する場合は全額。耐震シェルター・防災ベッドは設置費用の3分の2（高齢者等居住の場合）。耐震改修・建替え等は原則として費用の全額（条件により上限あり）。
• 上限額: 診断は一般上限5万円（高齢者等は上限10万円）。木造住宅の耐震改修は一般上限30万円（高齢者等は上限60万円）。改修とリフォーム併用時は上限条件あり（一般で耐震改修上限50万円＋リフォーム費の5%で上限10万円等）。分譲マンションの診断は戸数×5万円または診断費用の3分の2のうち少ない額で上限150万円。分譲マンションの改修は改修費の3分の1又は全戸数×30万円のうち少ない額で上限500万円。