概要
創業者や新たに副業を始める方に対し、創業計画書の策定支援とその計画に沿った経費の一部を補助します。にいざビジネスサポートによる経営相談を受け、創業計画書を策定した上で、事業開始後の必要な備品や内装、販促等の費用を支援する制度です。
こんな事業者におすすめ
- 創業日が令和7年4月1日以後で、創業日から1年以内の事業者
- 年度内に創業を予定している方
- 新座市内に事務所・店舗等を設けて事業を営もうとしている方
対象者・要件
- 創業日が令和7年4月1日以後で、創業の日から1年以内の事業者、または年度内に創業しようとする方
- 市内の事務所・店舗等で事業を営んでいる、または営もうとしていること
- 市税を滞納していないこと
- 特定創業支援の証明書の交付を受けていること
- にいざビジネスサポートの経営相談を複数回利用し、創業計画書の策定を行い、コーディネーターの確認書があること
- 法人の場合は中小企業基本法に定める範囲内の事業者等（詳細は制度文書に記載）
補助内容
- 対象経費: 机・椅子などの備品購入費、内装費、販促費、広報費、外注費（ほかに法人設立費用等も記載あり）
- 補助率: 対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
- 上限額: 個人事業主は5万円、法人（法人設立予定者含む）は8万円
申請期間
2026年03月31日まで
