耐震助成制度

概要

新座市では、大規模な地震による建物の倒壊被害から市民の命を守るため、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断や耐震改修工事等にかかる費用の一部を助成しています。本制度は、木造住宅および分譲マンションを対象としており、安全な住環境の整備を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

耐震診断や耐震改修工事を検討している木造住宅の所有者や、分譲マンションの管理組合の方におすすめです。特に、高齢者等が同居している世帯や、耐震改修とあわせてリフォームやバリアフリー工事を検討している場合に、より手厚い支援を受けることができます。

対象者・要件

市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者が対象です。市税の滞納がないこと、過去に同一の住宅で本助成金の交付を受けていないことが条件となります。また、分譲マンションの場合は、耐震診断の実施決議がなされていることや、耐震改修工事の場合は耐震診断の結果に基づき改修決議がされていることが必要です。

対象となる取り組み

木造住宅における耐震診断、耐震改修工事、建替え、耐震シェルターや防災ベッドの設置が対象です。また、分譲マンションにおける耐震診断および耐震改修工事も支援の対象となります。耐震改修工事と併せてリフォーム工事やバリアフリー工事を行う場合は、助成額が加算されます。

補助内容

• 木造住宅耐震診断: 一般は費用の3分の2（上限5万円）、高齢者等が同居する場合は全額（上限10万円）
• 木造住宅耐震改修工事: 一般は全額（上限30万円）、高齢者等が居住する場合は全額（上限60万円）
• 木造住宅建替え: 一般は全額（上限30万円）、高齢者等が居住する場合は全額（上限60万円）
• 木造住宅耐震改修＋リフォーム工事: 一般は耐震改修費全額（上限50万円）＋リフォーム費5%（上限10万円）、高齢者等が居住する場合は耐震改修費全額（上限80万円）＋リフォーム費5%（上限10万円）
• 木造住宅耐震改修＋バリアフリー工事: 耐震改修費全額（上限80万円）
• 木造住宅耐震シェルター・防災ベッド設置: 費用の3分の2（上限40万円）
• 分譲マンション耐震診断: 費用の3分の2または戸数×5万円のいずれか少ない額（上限150万円）
• 分譲マンション耐震改修工事: 工事費の3分の1または全戸数×30万円のいずれか少ない額（上限500万円）

主な要件・注意点

交付申請前に契約を締結すると助成対象外となります。必ず市による交付決定通知書の発行後に契約を締結してください。また、建替えの場合は既存住宅の取り壊し前に手続きが必要です。耐震改修工事は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上にする工事である必要があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日