宅配ボックスの新規設置費を、戸建・集合住宅別の上限で補助します。
新座市内の住宅に、盗難防止対策がされた宅配ボックスを新たに設置した方に補助金を交付します。再配達の削減を通じて、配送の負担軽減や二酸化炭素排出量の削減につなげることを目的とした制度です。
戸建住宅や集合住宅に宅配ボックスを新しく設置し、受け取りの利便性を高めたい方に向いています。集合住宅では、共用の宅配ボックスを設置する個人オーナーや法人、管理組合も対象です。
新座市に住所を有し、住民基本台帳に記録されている戸建住宅の所有者や区分所有者が対象です。集合住宅では、市内の集合住宅を所有する市内在住の個人オーナー、市内に事務所を有する法人、市内住所を有する管理組合の管理者が対象です。いずれも市税を滞納していないことが必要です。
戸建住宅または集合住宅に、宅配物の受取を目的として販売された宅配ボックスを新たに購入・設置する取り組みが対象です。宅配物の配達が常時可能な場所に設置し、鍵やダイヤル錠などの盗難防止機能があり、埋込みやアンカー、ワイヤー等で固定されていることが求められます。リース品、未使用品でないもの、転売目的のもの、他の補助制度の対象となるものは対象外です。
対象経費は、宅配ボックス本体と附属品の購入費、設置費、既設設備の取外し費です。運搬費や既設設備の処分費、割引や値引き分、ポイント等で支払った額は対象外です。
補助対象となるのは、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに新規に購入・設置した設備です。
集合住宅の管理組合が申請する場合は、事前に産業振興課への相談が必要です。申請は受付順で、予算に達し次第終了します。
2026年06月01日 〜 2027年02月15日
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厚木市内の事業者が生ごみ処理機を導入する際の本体費・設置工事費の3分の2（最大200万円）を補助します。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1（上限3万円）で助成します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
