児童遊園地等に関する補助金

概要

自治会や町内会等が実施する児童遊園地の整備事業に対して、遊具の設置・更新や公衆便所、水飲み場、防護柵の設置などに対する補助を行います。補助率は契約額の2/3（予算の範囲内）で、各項目ごとに限度額があります。令和8年度実施分からは補助対象と補助率が一部変更され、用地取得は対象外となり、既存遊具等の解体撤去が対象に追加されるとともに補助率は契約額の1/2以内に変わります。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会などが地域の児童遊園地の新設・遊具更新・施設整備を計画している場合

対象者・要件

自治会、町内会等の地域団体が対象です。

対象となる取り組み

• 遊具の設置および更新
• 公衆便所の新設（建築面積10平方メートル以内、耐用年数20年以上のもの）
• 水飲み場の設置（耐用年数10年以上）
• 防護柵の設置（耐用年数10年以上）
• 令和8年度以降は既存遊具や防護柵等の解体撤去も対象

補助内容

• 対象経費: 遊具設置、施設新設・工事、既存設備の解体撤去等（各項目ごとに限度額あり）
• 補助率: 契約額の2/3（予算の範囲内）。令和8年度実施分からは契約額の1/2以内に変更されます。

対象経費の詳細

• 遊具の購入・設置費用、公衆便所等の建築工事費、水飲み場や防護柵の設置工事費が対象です。
• 設計監理費、修繕費、事務費等は対象外です。
• 過去に補助金で設置した遊具等について、耐用年数内の更新は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助申請予定の自治会等は、実施年度の前年に地区要望で事前協議を行う必要があります。
• 補助は予算の範囲内で交付され、各項目ごとに限度額があります。
• 用地取得は令和8年度以降の実施分から対象外となります。

申請期間

2025年04月01日 〜