地域医療整備事業費補助金

概要

日光市内で産科または小児科の新設・維持に係る施設整備や医療設備の導入、及び医師確保のための運営費に対して助成を行う制度です。施設の建設・改修や医療機器の購入、入院設備の整備費用や確保する医師へ支払う給与等が対象となり、補助率は対象経費の2分の1です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で産科または小児科の新設を検討している医師または医療法人
• 既存の医療提供施設に産科・小児科を新設し長期継続を予定している施設運営者

対象者・要件

• 日光市内で医療提供施設等整備事業または医療提供施設運営事業を実施する医師または医療法人等であること
• 新設の場合は開設後10年以上継続する見込みがあること（新設・開設の要件に該当すること）
• 産科・小児科の各診療科に応じて、学会等の専門医資格や一定の臨床経験年数等の要件を満たす医師が勤務すること

対象となる取り組み

• 産科又は小児科の新規開設、既存施設への産科・小児科の新設・維持に必要な施設工事・設備導入
• 市内で産科又は小児科の医師を確保するための人件費負担（運営費補助）

補助内容

• 対象経費: 施設整備費（建設費・取得費・改修費）、医療設備購入費、入院設備加算費、医師へ支払う給与等（運営費）
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 施設整備費は1億円、医療設備購入費は3,000万円、入院設備加算は1床当たり50万円、医師の給与等（年額）は800万円

対象経費の詳細

• 施設整備費には医療提供に供する部分の建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事、共通仮設工事、解体撤去工事費、仮設施設工事費等が含まれる（外構工事は除く）
• 医療設備購入費は医療機器等の購入が対象となる
• 入院設備加算はベッド、マットレス等寝具やベッドサイド機器の購入費及び酸素・吸引等装置設置費が対象

主な要件・注意点

• 新設時は開設後10年以上継続する見込みが必要
• 運営費補助では確保する医師が週1回以上勤務することが求められる
• 医師の専門医認定や臨床経験年数等、診療科ごとの人員要件が設定されている

申請期間

2011年03月01日 〜