伝統工芸産業支援補助金

概要

日光市の伝統工芸産業に従事する事業者や新規就業者を対象に、人材の確保と技術の継承、魅力発信や販路開拓にかかる経費を支援する補助制度です。家賃の補助や道具購入、研修・研さん、展示会出展や広報に要する経費などが対象となり、事業の定着と販路拡大を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で伝統工芸を製造・販売している事業者で、新商品の開発や展示会出展、情報発信を行いたい事業者
• 日光市内で伝統工芸の技術を習得しようとする新規就業者

対象者・要件

• 魅力発信・販路開拓事業：市内で伝統工芸産業を営む事業者が対象です。
• 就業環境整備事業：伝統工芸の技術・技法を習得するために市内の事業者のもとで就業し、40歳未満で就業から3年未満、月概ね12日以上就業している等の要件を満たす新規就業者が対象です。

対象となる取り組み

• 新商品開発、展示会への出展、ホームページやパンフレット等の情報発信
• 伝統工芸に必要な道具等の購入、研修・研さんの実施
• 市内での就業に伴う家賃の補助（新規就業者向け）

補助内容

• 対象経費: 家賃月額（敷金・礼金等を除く）、道具等購入、研修・研さん、展示会出展や情報発信に要する経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 108万円

対象経費の詳細

• 就業環境整備事業：家賃月額の2分の1（上限3万円／月）に居住月数を乗じた額（上限36か月）、道具等購入・研修等は2分の1（上限年15万円、通算回数の上限あり）
• 魅力発信・販路開拓事業：展示会出展、情報発信、新商品開発のための経費は2分の1（上限年15万円）で、専門家謝金や出展経費、ホームページ・パンフレット作成経費等が対象です。人件費や交際費、食糧費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 就業環境整備事業の新規就業者には年齢や就業期間、親族関係、税・公共料金の納付状況等の要件があります。
• 補助額は千円未満切捨てで算出されます。
• 魅力発信事業では対象外となる経費（人件費、交際費等）が明示されています。