伝統工芸産業支援補助金

概要

日光市内の伝統工芸産業の人材確保と技術の継承、並びに魅力発信や販路開拓を支援するための補助金です。就業環境整備事業では新規就業者の居住費や道具購入・研修経費を、魅力発信・販路開拓事業では新商品開発や展示会出展、情報発信に係る経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 日光市で伝統工芸の製造を行い、販路拡大や情報発信を行いたい事業者

対象者・要件

• 就業環境整備事業：市内の事業者のもとで伝統工芸の技術を習得する新規就業者（交付申請日時点で40歳未満、就業期間が3年未満、月概ね12日以上の就業、事業者代表と3親等以内の親族でないこと、市税及び公共料金を完納していること）。
• 魅力発信・販路開拓事業：市内で伝統工芸産業を営む事業者

対象となる取り組み

• 就業環境整備事業：市内で伝統工芸の技術・技法を習得するために就業する者の居住に係る家賃の補助、及び道具購入や研修・研さん等の実施
• 魅力発信・販路開拓事業：新商品開発、展示会出展、ホームページやパンフレット等による情報発信や販路開拓に要する取組

補助内容

• 対象経費: 家賃月額（敷金・礼金等を除く）、道具等購入費、研修費、新商品開発・展示会出展・情報発信に要する経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 家賃補助は月額上限3万円を居住月数分（最長36か月）、道具等・研修は年15万円（年度1回、通算3回を限度）

対象経費の詳細

• 家賃月額（敷金・礼金・保証金等を除く）
• 道具等の購入費、研修・研さんに要する経費
• 新商品開発に係るアドバイザー謝金、展示会出展経費、ホームページやパンフレット作成等の情報発信経費

主な要件・注意点

• 補助対象外経費として人件費、交際費、食糧費、積立金等があること
• 就業環境整備事業は新規就業者に限定され、年齢や就業日数、親族関係、市税・公共料金の納付状況などの要件があること
• 支給は回数や期間に上限があり、家賃補助は最長36か月、道具等・研修は年度ごとの上限と通算回数制限があること