日光市工場等施設整備助成金

概要

日光市内で操業中の工場等を対象に、改築・改装や機械設備の更新・増設などの施設整備を支援する助成金です。整備により固定資産税の課税初年度の評価額が上がる場合、その固定資産税相当額の2分の1を交付し、交付限度額は1億円、交付期間は5年間です。

こんな事業者におすすめ

• 日光市内で工場や配送拠点、情報サービス事業、植物工場などの施設整備や設備更新を検討している事業者

対象者・要件

• 製造業（廃棄物処理業を除く）、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業、配送拠点となる卸売業・小売業、情報サービス業・インターネット付随サービス業、植物工場を営む者が対象です。
• 整備する施設が市内で操業中であること、整備前に市長の整備計画認定を受けていること、整備後の固定資産税の課税初年度評価額が1億円以上であること、整備後の工場等の従業員総数が常時10人以上であることが要件です。

対象となる取り組み

• 工場等施設の改築、修繕、模様替え、設備の全部又は一部の新設、設備の増設などの施設整備。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額に係る整備費に関連する費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1億円

主な要件・注意点

• 整備前に市長から整備計画の認定を受ける必要があります。
• 整備後の固定資産税の課税初年度の評価額が1億円以上であることが交付要件です。
• 整備後の従業員数が常時10人以上であることが必要です。