工場等立地奨励金

概要

市内に工場や倉庫、研究所などを新設して操業を開始する事業に対し、取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額を交付する奨励金です。立地後5年間を交付期間とし、一定の面積要件や従業員要件などを満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や物流拠点として日光市内に工場・倉庫を新設しようとする事業者
• 情報サービス業や配送拠点を市内に設ける事業者
• 植物工場など農業関連の新たな施設を市内に立地する事業者

対象者・要件

• 対象業種: 製造業（廃棄物処理業を除く）、運輸業（道路貨物運送業、倉庫業及びこん包業）、卸売業及び小売業（配送の拠点となる施設）、情報通信業（情報サービス業及びインターネット付随サービス業）、農業（植物工場）を営む者
• 要件: 新設した工場等が上記の事業に供するものであること。新設敷地面積または建築面積が所定の基準を満たすこと。操業開始から1年以内に常時従業員総数が10人以上となること。事前に市長から実施計画の認定を受けていること。
• 面積要件: 新規立地の場合は敷地面積が3,000平方メートル以上または建築面積が2,000平方メートル以上。既存敷地への増築の場合は増加する建築面積が2,000平方メートル以上。

補助内容

• 対象経費: 取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額
• 上限額: 1億円
• 交付期間: 5年間