日光市中小企業特許等取得促進支援事業

概要

日光市内の中小企業が特許権、実用新案権、商標権、意匠権の出願に要した経費の一部を補助し、知的財産の取得意欲の促進と経営基盤の強化を図る制度です。出願に要した手数料や弁理士への支払などが対象となり、費用負担の軽減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、自社名義で特許や商標、意匠などの出願を行おうとしている中小企業

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、市税および公共料金を完納していること、かつ自社名義で特許等の出願を行う者が対象です。

対象となる取り組み

• 特許権、実用新案権、商標権、意匠権の出願に要する手続きおよびこれに付随する支出

補助内容

• 対象経費: 特許等の出願に要する手数料、特許権の審査請求料、実用新案の登録料、弁理士手数料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 特許権は上限20万円、実用新案・商標・意匠は上限10万円（上限のうち最大は20万円）

対象経費の詳細

• 出願に係る各種手数料（審査請求料、登録料等）
• 弁理士等への謝金・業務委託費

主な要件・注意点

• 出願前に補助金申請が必要です。
• 申請時に市税および公共料金の完納を証する書類が必要です。
• 交付決定後に実績報告書および出願に係る申請書の写し等の提出が必要です。

申請期間

2024年02月01日から