若年夫婦・子育て世帯居住誘導区域引越補助金

概要

居住誘導区域内の民間賃貸住宅に引越した若年夫婦（双方が45歳以下）や子育て世帯に対して、引越し費用や賃貸借契約の初期費用などを支援する制度です。世帯所得等の要件を満たす場合に、複数の補助項目の合計額を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 若年夫婦で、居住誘導区域内の民間賃貸住宅へ新たに入居する世帯

対象者・要件

• 初めて対象エリアに居住する世帯で、民間賃貸住宅に引越しする世帯
• 若年夫婦（双方が45歳以下）または子育て世帯
• 世帯所得等、告示された所得基準（例: 月額28万円以下）などの要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 立地適正化計画に基づく居住誘導区域内の民間賃貸住宅への転入（引越し）

補助内容

• 対象経費: 引越し費用、賃貸借契約初期費用、自治会加入等に係る費用
• 補助率: 引越し費用は3分の1、賃貸借契約初期費用は3分の1
• 上限額: 上限は合計で17万円

対象経費の詳細

• 引越し費用：支払った引越しに係る費用の3分の1（上限3万円）
• 賃貸借契約初期費用：支払った初期費用の3分の1（上限8万円）
• 居住誘導区域に引越したときの支援金：2万円
• 18歳以下の扶養子1人につき1万円（上限3万円）
• 自治会に加入している場合：1万円

主な要件・注意点

• 申請期間は、対象エリアに引越した日から3か月を経過してから6か月以内の間で行う必要がある（例示の期間設定あり）。
• 申請時には住民票、賃貸契約書、所得を証する書類、市税の完納証明書、引越し等の領収書や初期費用の領収書などの添付が必要。
• パートナーシップ宣誓書を提出することでパートナーシップ関係の者を夫婦とみなす扱いがある。

申請期間

申請期間に定められた開始日・締切日は個別の引越日により変動するため、申請開始・締切の具体的な固定日付は設定されていません。