不妊症対策支援事業

概要

韮崎市に継続して1年以上住所を有する不妊治療を受けている方を対象に、治療にかかる自己負担分の助成を行う事業です。特定不妊治療や一般不妊治療のほか、令和7年4月からは県外での治療に対する交通費支給も行われます。

こんな事業者におすすめ

• 韮崎市内に継続して1年以上住所を有し、不妊治療（体外受精・顕微授精・人工授精等）を受けている方

対象者・要件

• 本人または夫・パートナーのいずれかが継続して1年以上韮崎市に住所を有すること
• 医療機関において不妊症と診断され、不妊治療を受けていること
• 本人及び夫・パートナーのいずれも市税等を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 特定不妊治療（体外受精、顕微授精、精巣・精巣上体からの採取手術等）
• 一般不妊治療（人工授精、排卵誘発法、タイミング法等）

補助内容

• 対象経費: 不妊治療に係る自己負担分および（令和7年4月から）県外通院に係る交通費
• 上限額: 20万円（1年度内における特定不妊治療・一般不妊治療の年間上限）

対象経費の詳細

• 治療に係る自己負担分（特定不妊治療、一般不妊治療、男性不妊治療の対象費用）
• 県外医療機関での特定不妊治療または男性不妊治療の交通費：片道100km未満は1回当たり1万5,000円、100km以上は1回当たり3万円（治療費助成を受けている診療期間に限る）

主な要件・注意点

• 助成申請は治療終了日の翌日から起算して1年以内に行うこと
• 他の助成を受けた場合は受給額の確認書類が必要となること
• 高額療養費制度が適用される場合はそちらの制度の利用を優先する旨の案内があること