錦町起業者支援

概要

錦町で新たに事業を始める方や、既存事業に新しい業種を加える方などを対象に、起業支援奨励金を交付する制度です。事業所の整備や工具器具の購入、車両購入、消耗品、賃借料、広告宣伝など、創業時の初期費用の一部を支援します。

こんな事業者におすすめ

錦町商工会の会員で、町内で新たに事業を始める方、既存事業に別の業種を加える方、あるいは事業の廃止後に新たな事業を立ち上げる方が対象です。特定創業支援事業を受講して情報通信業の一部を始める場合も、対象になります。

対象者・要件

錦町商工会の会員、または新たに起業して錦町商工会会員になる見込みのある方で、日本標準産業分類に掲げる規則所定の事業を営む必要があります。中小企業基本法第2条第1項各号・第5条に規定する企業であること、暴力団員等でないことも要件です。

• 通常事業は、農林業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売業・小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉業のうち病院・一般診療所・歯科診療所を除くもの、教育・学習支援業、複合サービス業、サービス業が対象です。
• 特定事業は、情報通信業のうち情報サービス業とインターネット付随サービス業、または通常事業のうち町の創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受講し証明を受けた者が行う事業です。
• 風俗営業等の規制対象業種は除かれます。

対象となる取り組み

町内での起業、新たな業種の開設、既存事業の廃止後に行う新たな事業の開始が対象です。対象事業の実施に伴う初期投資を支援する制度で、通常事業と特定事業で上限額が異なります。

補助内容

• 対象経費: 工具器具等の購入・改良・借用・修繕費、事業所・施設の増改築費、事業用車両購入費、消耗品費、賃借料、広告宣伝費、その他町長が必要と認める経費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 通常事業50万円、特定事業100万円

対象経費の詳細

工具器具等は購入、改良、借用、修繕まで対象です。事業所や施設の増改築費、事業用車両の購入費、消耗品費、賃借料、広告宣伝費も対象に含まれます。その他、町長が必要と認める経費も対象になります。

主な要件・注意点

新たに事業を始める場合、既設事業に新しい業種を加える場合、事業を廃止して新たに事業を始める場合のいずれも、投下資本金額が100万円以上必要です。新規開業では町内から常時使用する従業員を1人以上雇用し、業種追加では町内から新たに1人以上雇用し、廃止後の新規開業では廃止前の従業員を全員常時雇用する必要があります。 指定申請は事業着手後1年以内、奨励金交付申請は事業開始後6カ月を経過する日以降に行います。申請後、指定後は速やかに事業開始報告書を提出し、その後の交付申請に続きます。町税等の未納がある場合、過去にこの条例の適用を受けた場合、錦町工場等設置奨励条例や錦町地域総合整備資金貸付要綱の対象となった事業者は指定されません。指定後1年以内に事業を休止・廃止した場合や要件に該当しなくなった場合は、指定取消や返還の対象になります。

申請期間

2026年04月01日から