令和7年度農業関連助成制度のお知らせ

概要

本村では、農業経営基盤の安定化を目的に複数の農業関連助成制度を実施しています。その一つである「鳥獣被害対策支援事業」は、簡易電気柵や恒久電気柵、電気柵用の電気部品（ソーラーパネル、バッテリー等）、箱わな、追い払い機、忌避剤など鳥獣被害対策用資機材の購入・設置に係る経費を補助します。補助は令和7年度中に購入・納品または設置が完了するものが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 村内に住所を有する農業に従事する方
• 農業法人や集落営農組織など、村内で農業を営む団体や法人

対象者・要件

• 村内に住所を有する農業者が対象です。具体例として集落営農組織、農業法人、認定農業者、認定就農者、村長が認める者が挙げられます。
• 箱わなを購入する場合は、申請者がわな猟免許を有していることが必要です。
• 追い払い機・忌避剤等は、効果が実証されているものに限られます。購入前に担当窓口へ相談してください。

補助内容

• 対象経費: 簡易電気柵、恒久電気柵、電気柵に係る電気部品（ソーラーパネル、バッテリー等）、箱わな、鳥獣追い払い機、鳥獣忌避剤、その他鳥獣被害対策用資機材の購入に要する経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円