不特定多数が利用する施設の耐震診断・補強設計・改修工事費用を補助します
西宮市では、不特定多数の利用者がいる施設や避難確保上配慮を要する施設の耐震化を促進するため、施設の所有者に対し、耐震診断、耐震補強設計、および耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。本制度は、地震発生時の安全確保と被害軽減を目的としています。
西宮市内に所在する、病院、店舗、飲食店、児童福祉施設、学校、映画館、公会堂などの不特定多数が利用する建築物や、避難弱者施設を所有している方で、耐震性能の不足を解消し、安全な施設運営を目指す事業者におすすめです。
西宮市内にある対象建築物の所有者が対象です。ただし、大企業は対象外となります。対象となる建築物は、昭和56年5月以前に着工されたもので、耐震診断の結果、耐震性能が不足している必要があります。具体的には、階数が3以上かつ延べ面積が5,000平方メートル以上の大規模多数利用建築物や、階数が3以上かつ延べ面積が1,000平方メートル以上の避難弱者施設、および耐震改修促進法に基づき指定された要緊急安全確認大規模建築物が該当します。
耐震診断、耐震補強設計、および耐震改修工事が対象です。耐震補強設計および耐震改修工事については、建築物耐震評価者による耐震診断改修計画評価を取得する必要があります。
交付申請を行う前に、必ず西宮市建築指導課への事前相談が必要です。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。補助事業は交付決定後に着手し、当該年度の3月31日までに完了報告を行う必要があります。建築基準法等の関係法令に適合していることが求められます。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
「大規模多数利用建築物等の耐震化助成」の条件と金額を、順に確認していきます。
大規模多数利用建築物等の耐震化助成について、対象・金額・手続きの要点を相談形式で整理します。
相談者相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュこの制度の要点
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