企業等立地促進条例

概要

西之表市内に事業所を新設、増設または移設する事業者に対し、立地促進のための奨励措置を講じます。対象施設に係る固定資産税相当額の交付や、新規雇用者に対する奨励金、事業所賃借に対する支給などが主な内容です。

こんな事業者におすすめ

• 西之表市内で新たに事業所を設置し、新規雇用を行う事業者
• 製造業、情報通信業、道路貨物運送業・倉庫業等、学術研究機関、コールセンター事業、宇宙関連産業など、対象業種に該当する事業者

対象者・要件

• 市内で新たに雇用が発生する事業の用に供されること（風俗関連産業を除く）。
• 新規雇用者が3人以上であること。
• 対象施設の設置について市と立地協定を締結し、協定書に定める義務等が履行されていること。
• 市税及び本市に関する使用料等を完納していること。

補助内容

• 対象経費: 対象施設に係る固定資産税額相当分の交付（規則で定める期間、最大3年間）
• 対象経費: 新規雇用者1人につき12万円を交付（1対象事業者につき上限2,000万円）
• 対象経費: 事業所の賃借に要した経費の4分の1に相当する額の支給

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日