期間要確認
耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物に対する固定資産税に対する減額措置
政府補助で耐震改修を行った対象建築物について、固定資産税の減額措置が適用されます。
詳細情報
概要
政府の補助により耐震改修工事を行い、所定の適用基準を満たした要安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物に対して、固定資産税の減額が適用されます。適用対象となる改修工事は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づくものであり、該当する期間内に実施された工事が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 耐震改修を実施し、国の補助を受けた建築物の所有者
対象者・要件
- 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定する要安全確認計画記載建築物、または要緊急安全確認大規模建築物であること
- 平成26年4月1日から令和5年3月31日までの間に、政府の補助で一定の改修工事を行い、所定の適用基準を満たすこと
補助内容
- 対象: 所定の耐震改修工事を行った該当建築物に対する固定資産税の減額
申請期間
2022年04月06日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
