政府補助で耐震改修を行った対象建築物について、固定資産税の減額措置が適用されます。
政府の補助により耐震改修工事を行い、所定の適用基準を満たした要安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物に対して、固定資産税の減額が適用されます。適用対象となる改修工事は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づくものであり、該当する期間内に実施された工事が対象となります。
2022年04月06日から
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