ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

概要

地域資源のPRと地場産業の振興を目的に、ふるさと納税返礼品の開発や改良、増産、発送体制の整備に取り組む事業者を支援する補助金です。返礼品の新規開発だけでなく、既存返礼品の改良や増産、円滑な発送に必要な保管・出荷、デザインや梱包資材の開発も対象になります。

こんな事業者におすすめ

西興部村のふるさと納税返礼品を提供している事業者、または今後提供する見込みがある事業者で、返礼品の内容を新たに作りたい、既存品を改善したい、発送体制を整えたい、梱包やパッケージの見直しを行いたい場合に適しています。

対象者・要件

本村のふるさと納税返礼品を提供する事業者、または提供する見込みがある事業者が対象です。あわせて、村税等の滞納がないこと、国や地方公共団体、その他の関係団体から同様の補助金等を受けていないこと、西興部村暴力団排除条例に規定する暴力団員や、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないことが必要です。

対象となる取り組み

ふるさと納税返礼品の新規開発、既存返礼品の改良または増産、返礼品の円滑な発送に必要な保管や出荷、返礼品のデザインや梱包資材の開発が対象です。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、運搬費、委託料、手数料、原材料費、賃借料、機材購入費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 100万円、または前年度における返礼品に対する寄付額の3分の1以内で500万円のいずれか高い方

対象経費の詳細

対象経費には、外部専門家から指導を受けた場合の謝金、専門家の招聘や打ち合わせに必要な交通費・宿泊費、商品の容器や梱包材、パッケージや包装紙・シールの印刷、原材料や試作品の送付費用、調査研究やパッケージデザインの委託費、各種許認可の取得費や成分分析・検査費用、試作に使う原材料費、機材のリース料、商品の開発等に必要と認められる機材の購入費が含まれます。

主な要件・注意点

交付決定後は速やかに事業に着手し、開発した返礼品は原則として補助金の交付を受けた翌年度までに村のふるさと納税返礼品として提供する必要があります。取得した財産や効用の増加した財産を、村長の承認なく補助目的以外に使うこと、譲渡すること、交換すること、処分することはできません。ただし、補助金の全額に相当する金額を村に納付した場合や、補助対象事業が完了した日の属する年度の末日の翌日から起算して5年を経過した場合は、この限りではありません。補助事業の内容や経費配分を変更、中止、廃止する場合は承認申請が必要で、経費配分の20パーセント以内の変更や軽微な変更は除かれます。

申請期間

2025年07月10日 〜 2027年03月31日