概要
西東京市に住所のある満65歳以上で市民税が非課税の高齢者を対象に、補聴器本体の購入費の一部を補助する制度です。補助額は購入費の二分の一で、上限は4万円です。補聴器相談医による診察と医師意見書の提出、認定補聴器技能者が在籍する販売店での購入など所定の手続きを満たすことが条件です。
こんな事業者におすすめ
- 補聴器を必要と診断され、市内に住所があり市民税非課税の満65歳以上の方
対象者・要件
- 市内に住所のある満65歳以上で市民税が非課税の方（申請月に応じて参照する市民税の年度が異なる）
- 身体障害者手帳の交付対象となる聴力ではないが、中等度難聴の範囲に該当する方、または左右いずれかの耳の聴力が40dB未満でも補聴器が必要と認められる方
- 補聴器相談医による診察を受け、医師意見書により要件を確認できること
- 補聴器購入後に市が実施するアンケートに協力できること
対象となる取り組み
- 認定補聴器技能者が在籍する販売店で管理医療機器の補聴器本体を購入すること（補助決定後に購入したものに限る）
補助内容
- 対象経費: 補聴器本体購入費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 4万円
対象経費の詳細
- 対象: 認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店で購入する管理医療機器としての補聴器本体の購入費
- 対象外: 修理費、メンテナンス費、集音器や付属品の購入費
主な要件・注意点
- 購入前に必ず申請が必要で、補助決定通知が届く前に購入した補聴器は対象外
- 診察、検査、文書作成料等は自己負担となる
- 医師意見書（検査結果を含む）は交付された日から3か月以内に提出する必要がある
- 決定後は代理受領に係る支払い請求書兼委任状などの書類を添えて、決定日の翌年度末までに市が推奨する販売店で購入すること
申請期間
2026年06月01日 〜
