家賃の支払が困難な方（住居確保給付金）

概要

西東京市に在住で離職や収入の減少により住居を喪失している、または喪失のおそれがある方に対し、賃貸住宅等の家賃（管理費・共益費等を含まない）を給付するとともに、就職に向けた支援を行います。支給額は世帯構成に応じた上限額が設定され、支給期間は原則3か月で条件により延長が可能です。

こんな事業者におすすめ

• 離職や収入減で家賃の支払いが困難になった個人

対象者・要件

市内在住で、住居を喪失している又は喪失するおそれがあり、以下のいずれかに該当すること。A: 申請日において離職・廃業の日から2年以内であること（一定の事情で期間延長可）、B: 就業しているが収入が大幅に減少し離職等と同等の状況であること。世帯の収入や預貯金の基準を満たすこと、生活保護受給者でないこと、暴力団員でないことなどの要件があります。

補助内容

• 対象経費: 借家の家賃（管理費・共益費等は含まれない）
• 上限額: 83,800円（世帯規模に応じた上限額のうち最大値）

対象経費の詳細

• 支給は家賃相当額を上限として行われ、管理費・共益費等は対象外です。支給は原則として大家等への代理納付で行われます。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、要件を満たせば3か月ごとに延長申請を行い、最大でさらに6か月（合計9か月）まで延長可能です。延長申請は支給期間の最終月の末日までに行う必要があります。
• 受給中は月ごとの収入報告や求職活動等の報告が必要で、求職活動や面接等の頻度が定められています。これらを怠ると支給が中止されます。
• 常用就職や収入基準超過などにより、支給は中止されます。