概要
日進市に居住する住宅に対して、太陽光発電や家庭用蓄電池、燃料電池、HEMS、V2H、エコ窓改修などの地球温暖化対策設備を設置する際の費用の一部を補助します。補助額は設置費（消費税除く）の4分の1または各設備ごとの上限額のいずれか低い額となります。申請は仮申請→交付申請の手順が必要で、年度内の設置完了と支払いが条件です。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する一戸建て住宅（新築や店舗併用住宅含む）に太陽光発電や蓄電池、HEMS、V2H等を導入し、家庭の省エネ・再エネ対策を進めたい方
対象者・要件
- 日進市内に自ら居住する住宅（新築、店舗併用住宅を含む。集合住宅は除く。）に補助対象設備を設置する方、または補助対象設備付きの建売住宅を市内で購入する方
- 市税（市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等）を滞納していないこと
- 令和7年度（2025年4月1日～2026年3月31日）に設置が完了し、工事費の支払いが終了していること
対象となる取り組み
- 住宅用の太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、HEMS、電気自動車等充給電設備（V2H）、高性能外皮（ZEH構成設備）の導入および既存住宅のエコ窓改修
補助内容
- 対象経費: 補助対象設備の設置に要した費用（消費税を除く。）
- 補助率: 1/4
- 上限額: 5万円（設備により上限が異なり、太陽光は1kWあたり1万円で上限4万円、家庭用燃料電池は1台上限5万円、定置用蓄電は1kWあたり1万円で上限5万円、HEMSは1台上限1万円、V2Hは1台上限5万円、高性能外皮は上限5万円、エコ窓改修は上限3万円）
対象経費の詳細
- 補助対象は未使用の機器の導入費や設置に要した費用（消費税を除く）。中古品やリース契約は対象外です。
主な要件・注意点
- 仮申請は設置完了前に必須であり、仮申請の合計が予算に達した場合は受付終了となり、以後は補欠受付となる
- 交付申請は設置完了後に必要書類を揃えて提出し、設置完了日から60日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出する必要がある
- エコ窓改修は新築・増改築に伴う改修は対象外で、改修後の熱貫流率が2.33W/m²・k以下であり主たる居室の窓を原則すべて改修することなどの要件がある
- 補助対象設備は未使用のものに限り、中古品やリース契約は対象外である
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
