期間要確認
水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度
汲み取り便所から水洗便所への改造や浄化槽撤去・公共下水道への接続にかかる工事費の融資あっせんと、その利子を市が全額補給します。
詳細情報
概要
汲み取り便所を水洗便所に改造する工事や浄化槽の撤去・公共下水道への接続工事の経済的負担を軽減するため、市が金融機関への融資をあっせんし、発生する利子を市が負担する制度です。返済は借入の翌月から36か月以内の元金均等月賦で行います。
こんな事業者におすすめ
- 下水道供用開始区域内の建築物の所有者または占有者で、汲み取り便所を水洗便所へ改造する工事や浄化槽撤去・下水道接続工事を予定している方
対象者・要件
- 下水道供用開始区域内の建築物の所有者又は占有者で、供用開始した日から3年以内であること(法人は除く)。
- 市税等を完納していること。
- 融資を受けた改造資金の償還能力があること。
- 市内に居住し、独立の生計を営み弁済能力を有する連帯保証人1名を有すること(金融機関により市外居住の連帯保証人が認められる場合あり)。
補助内容
- 対象経費: 汲み取り便所から水洗便所への改造工事、浄化槽撤去および公共下水道への接続に要する工事費
- 補助率: 利子を市が全額補給(市が発生する利子を負担)
- 上限額: 60万円
申請期間
2023年03月31日から
対象経費:建物・工事・改修費
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


