概要
土地・家屋・償却資産について、災害による被害の程度に応じて固定資産税の減免を受けられる制度です。被害面積や家屋の損壊程度に応じて減免割合が定められており、罹災証明書等の被害状況を証する書類を基に申請します。
こんな事業者におすすめ
- 災害で土地や家屋が被災した所有者（居住者・非居住者を問わない）
- 事務所や店舗などの事業用家屋が被災した事業者
対象者・要件
- 対象資産：土地、家屋、償却資産
- 減免の適用は、被害の程度（被害面積や家屋の損壊程度）により判定される
- 申請には、固定資産税減免申請書および罹災証明書や被害状況が分かる写真等が必要
補助内容
- 対象経費: 固定資産税（災害により被害を受けた日以後の納期に係る固定資産税）
- 補助率: 被害の程度に応じて減免（例：土地は被害面積が当該土地面積の8割以上で10/10、6割以上8割未満で8/10など。家屋は全壊で10/10、大規模半壊で8/10、中規模半壊で6/10等）
