概要
登別市内に新たに施設を新設または増設する事業者に対し、固定資産税・都市計画税の課税免除（基準年度から3年間）や、新規雇用した常用従業員に対する雇用補助金などの支援措置を提供します。施設投下固定資産総額や新規雇用の要件を満たすことが条件です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に施設を新設または増設し、投下固定資産を一定額以上見込む事業者
- 新たに常用従業員を雇用して事業規模を拡大する事業者
対象者・要件
- 施設の要件：新設または増設の投下固定資産総額が3,000万円を超えること
- 雇用の要件：新たに常用従業員を雇用すること（新設の場合は常用従業員4人以上、増設の場合は常用従業員2人以上）
- 注記：承認地域経済牽引事業など主務大臣の確認を受けた場合、雇用要件が免除される場合があります。
補助内容
- 対象経費: 固定資産税・都市計画税の課税免除（新設・増設する施設およびその敷地）
- 対象経費: 新たに雇用された常用従業員に対する雇用補助金（1人あたり30万円）
- 上限額: 2,000万円
