新たな企業の立地を支援します（支援制度のご案内） | 登別市

概要

登別市では、市内に新たに施設を新設または既存施設を増設する事業者に対して、立地促進のための支援を行います。支援内容は、対象施設・敷地の固定資産税・都市計画税を基準年度から3年間免除する措置と、新たに雇用した常用従業員1人につき30万円を支給する雇用補助金（上限2,000万円）です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに工場や事業所を設置して事業展開し、常用従業員を増やす予定の事業者

対象者・要件

• 市内に施設を新設または増設する事業者で、投下固定資産総額が3,000万円を超えること

対象となる取り組み

• 施設の新設または増設に伴う事業所・工場の設置

補助内容

• 対象経費: 固定資産税・都市計画税の課税免除（対象施設およびその敷地）
• 上限額: 雇用補助金の上限は2,000万円

対象経費の詳細

• 固定資産税・都市計画税について、基準年度から3年間免除されます。雇用補助金は新たに雇用した常用従業員1人につき30万円が支給されます。

主な要件・注意点

• 施設の投下固定資産総額が3,000万円を超えることが必要です。
• 新設の場合、市内に施設を設置していない事業者は常用従業員4人以上の雇用が要件です。
• 増設の場合、既に市内に施設を有する事業者が新たに既存敷地以外の土地に施設を設置する場合は常用従業員2人以上が要件です。
• 一部の建物や附属設備、福利厚生施設、売店等は投下固定資産総額の算定から除かれます。