新たな企業の立地を支援します（支援制度のご案内） | 登別市

概要

登別市は、市内に新たに施設を新設または増設する事業者に対して、固定資産税・都市計画税を基準年度から3年間免除する支援と、新規雇用に対する雇用補助金を行います。雇用補助金は新たに雇用した常用従業員1人につき30万円を支給し、総額の上限は2,000万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに施設を新設する、または既存施設の敷地外に増設を予定している事業者

対象者・要件

市内に施設を新設または増設する事業者で、次の要件を満たすことが必要です。

• 投下固定資産総額が3,000万円を超えること
• 新たに常用従業員を雇用すること（常用従業員の基準は1年を超えて常時雇用される者）
• ただし、地域経済牽引事業として主務大臣の確認を受けた場合は雇用要件が免除されます。

対象となる取り組み

• 市内における施設の新設および増設（製造能力等の増加を目的とした増設を含む）

補助内容

• 対象経費: 新設または増設する施設およびその敷地に係る固定資産税・都市計画税の免除、及び新規雇用に対する補助
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 固定資産税・都市計画税について、基準年度から3年間を免除します。
• 新規雇用に対しては常用従業員1人につき30万円を支給します。
• 投下固定資産総額からは、主に販売・展示のための建物や附属設備、備品、福利厚生用の売店等の一部が除外されます。

主な要件・注意点

• 投下固定資産総額が3,000万円を超えることが必要です。
• 新設の場合は市内に施設を設置していない事業者が対象で、原則として常用従業員4人以上の雇用が必要です。増設の場合は既に市内に施設を有する事業者が対象で、原則として常用従業員2人以上の雇用が必要です。
• 地域経済牽引事業で主務大臣の確認を受けた事業は雇用要件が免除されます。
• 投下固定資産総額の算定に当たって除外される建物・設備等が定められています。