登別市温泉熱活用融雪システム普及促進補助金

概要

登別市では、ゼロカーボンシティの実現に寄与するため、温泉熱を活用した融雪システムの普及につながる工事を行う事業者に補助金を交付します。市内店舗等での導入工事が対象で、既存システムの更新や入れ替えに伴う撤去費用の一部も令和8年度から対象になりました。

こんな事業者におすすめ

市内に店舗等を持ち、温泉熱を使った融雪設備を新たに整備したい事業者や、既存の温泉熱活用融雪システムを更新・入れ替えしたい事業者が対象です。従来の機器と比べてCO2削減効果がある設備を導入し、電気使用量の抑制や省エネにつなげたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

補助を受けられるのは、一般社団法人登別国際観光コンベンション協会または登別商工会議所に加入している事業者で、登別市に納期の到来した市税等の未納がなく、市内に店舗等を有する者です。あわせて、暴力団関係者、風俗営業や性風俗関連特殊営業を営む者、インターネット異性紹介事業を行う者、政治団体や宗教活動を目的とする事業者は対象外です。同一年度にこの補助金の交付を受けた者も対象になりません。

対象となる取り組み

対象となるのは、温泉熱活用融雪システムの導入に関する融雪施設設置工事です。補助対象者が市内事業者に発注して実施する工事で、補助金の交付決定後に着工するものが対象になります。令和8年度からは、更新や入れ替えに伴う既存システムの撤去費用や、新規設置に伴う配管・配線などの撤去費用のうち必要最小限の範囲も対象に含まれます。新たな温泉採取を目的とした掘削工事や、必要でないと認められる工事は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 温泉熱活用融雪システムの導入に係る融雪施設設置工事費。更新・入れ替え時の既存システム撤去費用や、新規設置時の配管・配線等の必要最小限の撤去費用を含みます。
• 補助率: 補助対象工事費の4分の3以内
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

補助対象となるのは、市内事業者に発注して実施する工事に要する経費です。消費税は補助対象に含まれません。対象外となるのは、新たな温泉採取を目的とした掘削工事、必要でないと認められる工事、また他の補助制度による補助金の交付を受けた事業です。

主な要件・注意点

補助金の交付決定後に着工することが必要で、他の補助制度による補助金の交付を受けた事業は対象になりません。導入する機器は、従来の機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られ、温泉熱を熱源とする融雪に使用できる設備であることを確認できる資料が必要です。工事完了後は、補助対象事業の完了の日から30日以内または令和9年2月12日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月28日