登別市結婚新生活支援補助金

概要

登別市で新生活を始める夫婦に対し、住宅の購入や賃貸、引越し、リフォームにかかる費用の一部を補助します。少子化対策の一環として、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、市内での定住を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

登別市内で新たに生活を始める新婚世帯で、住宅の購入や賃貸、リフォーム、引越しを予定している夫婦が対象です。申請にあたっては、事前に市への相談が必須となります。

対象者・要件

令和8年1月1日から令和9年3月15日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を所得から控除可能）
• 夫婦ともに婚姻届受理時の年齢が39歳以下であること
• 新生活を営む住宅が登別市内にあり、夫婦の双方または一方が当該住宅に居住していること
• 夫婦ともに市税を滞納しておらず、暴力団の構成員でないこと
• 過去に国の地域少子化対策重点推進交付金による補助を受給していないこと
• ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座など、指定の講座等を夫婦ともに受講または実施すること
• 申請日から3年以上、登別市に継続して居住する意思があること

補助内容

• 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯: 上限60万円
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯（上記を除く）: 上限30万円

対象経費の詳細

令和8年4月1日から令和9年3月15日までに支払いが完了した以下の費用が対象です。

• 住宅購入費用: 建物の購入費、土地購入代、住宅ローン手数料など
• 住宅賃貸借費用: 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など
• 引越費用: 引越業者または運送業者への支払い、不用品の処分費用、レンタカー代など
• リフォーム費用: 住宅の機能維持または向上のための修繕、増築、改築費用

※勤務先から住宅手当が支給されている場合や、他の公的制度による家賃補助を受けている場合は、その給付金額分を控除します。

主な要件・注意点

• 申請前に必ず事前相談が必要です。
• 予算の上限に達した場合は、受付を終了します。
• 補助対象期間外（令和9年3月16日以降）の支払いは対象外です。

申請期間

2026年05月15日 〜 2027年03月15日