太陽光発電設備等導入支援補助金

概要

登別市内の事業所を対象に、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備の導入に係る経費の一部を補助します。再生可能エネルギーの自家消費を促進し、二酸化炭素排出量の削減と市内での導入普及を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、自家消費を前提とした太陽光発電設備や蓄電池を導入して電力の地産地消を進めたい事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する法人・個人事業主等（リース事業者、オンサイトPPA事業者を含む）。

対象となる取り組み

• 未使用の自家消費型太陽光発電設備の導入（太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力が10kW以上）。
• 太陽光発電設備の付帯設備としての定置型蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備の導入。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備の導入に係る経費（設置工事費等を含む）。
• 補助率: 太陽光は定額、蓄電池は価格の1/3、充放電設備は1/2（外部給電器は1/3）等、対象により異なる。太陽光は定額5万円／kW（工事費込み、税抜）。
• 上限額: 太陽光発電設備は上限1,000万円、蓄電池は上限630万円、充放電設備は上限25万円（充放電設備・充電設備・外部給電器については区分により上限が設定）。

対象経費の詳細

• 太陽光：太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出（定額5万円／kW、工事費込み、税抜）。
• 蓄電池：蓄電池容量に応じた価格に基づき算出し、家庭用・業務用でkWh当たりの上限単価が設定される（家庭用欄目等）。

主な要件・注意点

• 補助対象設備は未使用であること。蓄電池や充放電設備は太陽光設備の付帯設備であること（単体申請不可の区分あり）。
• 太陽光はFIT又はFIPの認定を取得しないこと、接続供給（自己託送）を行わないこと。導入により得られる環境価値のうち需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること。発電量を計測する機器を備え、毎月末の計測結果を記録すること。
• リースモデルやオンサイトPPAモデルでの導入にも対応するが、リース・PPAに関する要件や契約・控除の取り扱いが定められている。
• 交付決定前に事業着手する場合は事前着手申出書の提出が必要。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年02月10日