直方市内の中小企業・個人事業主が省エネルギー機器を導入する際の診断費用を全額補助し、設備購入・工事費は3分の1(上限100万円)を補助します。
直方市内に事業所等を置く中小企業者や個人事業主が、省エネルギー診断の結果に基づき省エネルギー効果の高い機器・設備を導入するための経費を支援する補助金です。省エネルギー診断の自己負担分は全額を補助し、対象設備の購入及び設置工事費については補助対象経費の3分の1を、上限100万円まで補助します。
市内に事業所等を置き今後も市内で事業を継続する意思のある中小企業者または直方市に住民登録があり開業届を提出している個人事業者で、法人市民税または個人市民税の納税地が直方市であること、直近事業年度の申告を終えていること、市税の滞納がないこと等の要件を満たす事業者が対象です。また、申請年度から起算して過去3年間の所定期間内に省エネルギー診断を受診していることが必要です。
事前に受診した省エネルギー診断の結果に基づき、既存機器または設備に替えて設置工事を伴う省エネルギー性の高い機器・設備を導入する事業(例:LED照明、高効率空調、業務用給湯、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、コージェネレーション、産業用モーター、他の対象設備と同時導入するEMS等)。
2026年06月01日 〜 2026年12月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
診断費は自己負担分が全額、設備は3分の1。省エネ更新は「診断を受けた人」から始まる
直方市の補助は、省エネ診断を受けた事業者の設備更新が入口です。診断費の自己負担分、設備・工事費の3分の1(上限100万円)、令和8年12月25日必着の期限から、診断報告書と見積をどの順にそろえるかを追います。
診断費用
自己負担分は全額
診断を受けるために自分で払った額が補助の対象になります。振込手数料は含まれません。
設備・工事費
3分の1・上限100万円
診断の提案に沿って更新する設備の購入費と設置工事費が対象です。
受付期間
令和8年6月1日〜12月25日必着
先着順で、申請額が予算に達すれば期間内でも終わることがあります。
直方市の補助の区分ごとに、考え方と計算のめやすを並べます。
| 区分 | 補助の考え方 | 計算のめやす |
|---|---|---|
| 省エネ診断の自己負担分 | 全額(振込手数料は除く) | 診断会社の請求書の額から手数料分を引いた額 |
| 税抜300万円の対象設備・設置工事 | 3分の1 | 100万円(ちょうど上限) |
| 税抜450万円の対象設備・設置工事 | 3分の1で150万円 | 上限が働いて100万円 |
入口で確認したい三つの資格
| 設備の分類 | 手引きに挙がる主な範囲 | 見積で分けて書きたい行 |
|---|---|---|
| LED照明 | 器具本体、調光制御設備、人感・明るさセンサ、リモコン、制御装置 | 器具、制御機器、取付工事 |
| 高効率空調 | 業務用エアコンの室外機・室内機・リモコン・パネル、換気設備本体 | 機器本体、据付工事(既存機器の撤去は別行) |
| 冷凍冷蔵機器 | 冷蔵庫・冷凍庫本体、コンデンシングユニット、冷凍冷蔵ユニット | 本体、設置工事 |
| エネルギーマネジメントシステム | 計測計量機器、制御機器、モニター装置、ソフトウェア等 | 同時に入れる他の対象設備とは別の行 |
対象外になりやすいもの
解体・撤去・移設費、基礎工事・運搬費・産業廃棄物処理費・搬出費・設計費、事前調査費、消費税は補助対象経費に入りません。中古品、リース、新設・増設、県外事業者への発注、そして交付申請の前に設置工事が完了していた事業も対象外です。
突き合わせで見られやすい点
診断報告書の提案設備と見積の機種が同等以上の性能で結べているか、カタログの仕様ページに付箋があるか、参考見積書で補助対象経費と対象外経費の内訳を読み取れるか、登記簿が発行から6か月以内か。この四点が、書類同士で食い違いにくい形になっているかを確かめます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。