中小企業の省エネ対策を支援!高効率設備への更新費用を最大100万円補助
福岡県直方市では、市内の中小企業者等が省エネルギー効果の高い機器や設備を導入する際の経費を補助し、二酸化炭素排出量の抑制と脱炭素社会の実現を支援します。本事業は、事前に省エネルギー診断を受診した事業者を対象に、LED照明や高効率空調設備などの導入費用の一部を助成するものです。
省エネルギー診断の結果に基づき、老朽化した設備を最新の省エネ機器へ更新したいと考えている直方市内の事業者や、脱炭素経営に取り組みたいと考えている中小企業・個人事業主の方に適した制度です。
市内に事業所を置き、将来にわたり市内で事業を継続する意思がある中小企業者等(中小企業基本法に規定する中小企業者、個人事業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人)が対象です。法人市民税または個人市民税の納税地が直方市であり、直近の事業年度の申告を終えていること、市税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことなどが要件となります。また、申請年度から起算して3年前の年度の4月1日以降に省エネルギー診断を受診している必要があります。
事前に受診した省エネルギー診断の結果に基づき、既存の機器を省エネルギー性能の高い設備へ更新する取り組みが対象です。対象となる設備は、LED照明(調光制御設備を含む)、高効率空調設備(換気設備を含む)、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム(他の対象設備と同時導入時のみ)、高効率コージェネレーション、産業用モーターです。導入にあたっては設置工事を伴う必要があり、購入・設置工事の発注は県内事業者へ行う必要があります。
申請は先着順であり、予算の上限に達した場合は受付を終了します。交付申請は対象設備の引渡し前に行う必要があり、交付決定前に契約や発注を行った事業は対象外となります。また、同一年度内に複数回の交付を受けることはできません。審査過程で不備が判明した場合は速やかに対応する必要があり、期限内に書類が提出されない場合は交付決定が取り消される可能性があります。
2026年06月01日 〜 2026年12月25日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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先に支払い、あとから3分の1が戻る。最大100万円の省エネ更新を、手元資金の動きで読む
設備の代金は、まず自分の口座から払います。直方市の省エネ補助のうち設備購入費と設置工事費の部分について、見積から補助額を割り出す計算例、立て替えた代金が戻るまでの待ち時間、実績報告で見られる写真と書類を、順に追った記事です。
補助率
対象経費の3分の1以内
対象になるのは、消費税を除いた設備購入費と設置工事費です。
補助上限
100万円
3分の1が100万円を超える場合は、ここで頭打ちになります。
向いている更新
照明・空調・給湯・冷凍冷蔵など
診断の提案に沿った入れ替えで、設置工事を伴うものが対象です。
| 補助対象の税抜額 | 3分の1の計算 | 補助額のめやす |
|---|---|---|
| 240万円 | 80万円 | 上限に届かない |
| 220万円(撤去費20万円を差し引いた場合) | 約73万円 | 端数は市の算定に従う |
| 300万円 | 100万円 | 上限ちょうど |
| 360万円 | 120万円 | 上限が働いて100万円 |
手元資金の出入りの順番
| 見積の行 | 補助の扱い | 見積での書き方 |
|---|---|---|
| LED器具、業務用エアコンなどの本体 | 対象(設備費) | 型番と数量が分かる行 |
| 取付・据付の設置工事 | 対象(工事費) | 工事の内容が分かる行 |
| 既存機器の解体・撤去・移設 | 対象外 | 設置工事とは別の行 |
| 運搬費(送料)、搬出費、産業廃棄物処理費 | 対象外 | 設置工事とは別の行 |
| 設計費、基礎工事 | 対象外 | 設置工事とは別の行 |
| 消費税及び地方消費税 | 対象外 | 税抜額と税額を分けた行 |
申請が通らなくなる条件の整理
9分類に当たらない設備、増設分の台数、中古品、リース、県外事業者への発注は対象外です。同一年度の2回目の申請や、過去にこの補助を受けた事業所等、市税に滞納がある場合も申請の対象になりません。
実績報告で食い違いやすい点
写真の台数が納品書・見積書の台数と合っているか、高効率空調で導入前後の本体と室外機がそろっているか、診断費用と設備導入費用の請求書・振込証明書が別々にあるか、設置図面で既存設備と導入設備の位置が読み取れるか。この四点を、出す前に見比べておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
三重県内の中小企業等が省エネ機器の更新や自己消費型の再生可能エネルギー設備導入にかかる費用を、補助率3分の2・上限1000万円まで補助します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度