脱炭素経営の第一歩を応援。省エネ設備導入でCO2排出量削減を支援します
直方市では、市内の中小企業者や個人事業主が実施する省エネルギー対策を支援するため、省エネルギー診断の結果に基づいた高効率な設備導入費用の一部を補助します。本事業は、二酸化炭素排出量の抑制と脱炭素社会の実現を目的としています。
省エネルギー診断を受診し、その結果に基づいてLED照明や高効率空調設備などの導入を検討している市内事業者の方におすすめです。既存設備の更新を通じて、事業所の省エネ化と脱炭素経営を推進したい方を支援します。
市内に事業所を置き、将来にわたり市内で事業継続する意思がある中小企業者等（中小企業基本法に規定する中小企業者、年間のエネルギー消費量が原油換算で1,500kL未満の学校法人・社会福祉法人・医療法人、市内に住民登録があり開業届を提出している個人事業者）が対象です。また、法人市民税または個人市民税の納税地が直方市であり、直近の事業年度の申告を終えていること、市税の滞納がないこと、暴力団等に関与していないことなどが要件となります。
事前に受診した省エネルギー診断の結果に基づき、既存の機器・設備を省エネルギー効果の高い対象設備へ更新する事業が対象です。導入にあたっては設置工事を伴う必要があり、購入・設置工事の発注は県内事業者へ行う必要があります。
対象設備として、LED照明（調光制御設備を含む）、高効率空調設備（換気設備を含む）、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム（他の対象設備と同時導入時のみ）、高効率コージェネレーション、産業用モーターの購入および設置工事費が対象です。
申請年度から起算して3年前の年度の4月1日から申請日までの間に省エネルギー診断を受診している必要があります。申請は先着順であり、予算上限に達した場合は早期終了する可能性があります。また、交付申請は対象設備の引渡し前に行う必要があります。実績報告は事業完了から14日以内または令和9年2月5日のいずれか早い日までに提出してください。
2026年06月01日 〜 2026年12月25日
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