「住宅熱損失防止（省エネ）改修工事」に係る固定資産税の減額措置

概要

既存住宅に対して窓の改修を必須とし、これに床・天井・壁の断熱改修を併せて行うことで、省エネ性能が向上した場合に、固定資産税の減額を受けられる制度です。改修費用が1戸あたり60万円を超え、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることなどの要件を満たした場合に適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存の一戸建て住宅の断熱改修や窓交換を行う住宅所有者

対象者・要件

既存住宅（平成26年4月1日以前から存在している住宅）で、賃貸住宅は対象外です。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることが必要です。

対象となる取り組み

• 窓の改修（必須）
• 必須の窓改修に併せて行う床・天井・壁の断熱改修

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（補助金等の交付を受けている場合はその額を除く）

対象経費の詳細

• 窓改修や床・天井・壁の断熱改修に要した工事費（領収書等で証明できるもの）。工事費が1戸あたり60万円を超えていることが適用条件です。

主な要件・注意点

• 工事完了後3か月以内に申告書および工事証明書、領収書、工事明細、改修箇所がわかる写真や平面図等を提出すること。
• 減額は翌年度分の家屋の固定資産税が原則3分の1減額され、長期優良住宅に認定されている場合は3分の2減額されます。
• 1戸当たりの減額対象床面積は120平方メートルまでです。
• 申告後、現地確認が行われることがあります。
• バリアフリー改修と同時に行った場合は、条件により併用可能ですが、長期優良住宅の併用に制限があります。

申請期間

2022年04月01日から