事業所向けの太陽光発電と蓄電池導入に対し、導入費用の一部を補助して脱炭素化を支援します。
野々市市内の事業所を対象に、太陽光発電設備および蓄電池の導入費用の一部を補助します。事業者のエネルギー自給率と使用効率の向上を図り、ゼロカーボンシティの実現に寄与することを目的としています。
2026年11月30日 〜 2026年11月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
期限は11月30日でも、勝負は受付が始まる日。先着順に備えて準備を前倒しします
市の案内ページに受付開始の知らせが出る前に、何を済ませておけるのか。パートナー登録と事前相談、端数処理で変わる補助額、手続代行者の使い方、補助を受けたあとの処分制限まで、野々市市の順番で整理します。
受付の始まり
市のお知らせで開始
交付申請の期限は令和8年11月30日(月)。先着順なので開始前に準備を終えます。
太陽光の単価
1kWあたり5万円
上限は1,000万円。自己所有、PPA、リースのいずれも対象です。
蓄電池の補助
価格の3分の1
1kWhあたり4万円まで、上限200万円。自己所有の太陽光と同時導入に限ります。
数字を当てはめると、端数でこれだけ動きます。
| 設備と仮の数字 | 野々市市の端数処理と算式 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 太陽光 パネル83.6kW・パワコン90kW | 低い83.6kWを切り捨てて83kW × 5万円 | 415万円 |
| 蓄電池 税抜き280万円・12.85kWh | 12.8kWhに切り捨て。3分の1は約93万円だが1kWhあたり4万円まで | 51万2,000円 |
| 蓄電池 税抜き600万円・50kWh | 3分の1は200万円。1kWhあたり4万円 × 50kWhも200万円 | 200万円 |
手続きの担い手の整理
| 実施要領にある書類 | 付けるときの条件 | 組み立てのポイント |
|---|---|---|
| 見積書・見積内訳書の写し | 太陽光と蓄電池の行を分ける | 算式に入る出力と税抜き価格を行で読み取れるようにする |
| 設置事業所の周辺地図・設備の配置図 | 補助対象設備の設置場所を示す | 実績報告の完成配置図と同じ位置になるよう描く |
| 土地・建物の全部事項証明書 | 所有者が申請者と違うときは承諾書も | 所有者の名義を申請書の記載と合わせる |
| 工事の工程表 | 様式は自由 | 交付決定のあとに契約・着工する順で書く |
承認なしでは認められない処分と、対象にならない設備
補助後は、法定耐用年数のあいだ承認なしの譲渡、貸付、担保、取り壊しができません。受付開始や交付決定より前の契約・着工、蓄電池だけの申請、PPA・リースの蓄電池、中古設備、ソーラーカーポート・建材一体型の太陽光も対象外です。国・県の補助との重複やJ-クレジットの登録も認められません。
説明の材料をそろえる先
蓄電池は、複数社の見積と採用理由、家庭用・業務用の区分、SII認定の有無を並べます。太陽光は、消費計画の算出根拠と計測器の仕様、出力の数字が、同じ設備を指しているかを見ます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
鎌倉市内の製造業・情報通信業等の企業が、環境負荷低減に資する施設整備を実施する際の経費を一部補助します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。