令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業

概要

食品製造事業者等が産地と連携して取り組む、国産原材料の取扱量増加や産地支援を支援する補助金です。産地連携計画を策定し、農業機械の貸与や製造ラインの増設、新商品開発などを行う事業者に対し、その経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

産地と連携して国産原材料の調達を強化したい食品製造事業者や、産地への機械貸与・技術指導を通じて安定的な原材料供給体制を構築したい事業者におすすめです。また、国産原材料を活用した新商品の開発や製造ラインの増強を検討している事業者も対象となります。

対象者・要件

食品の加工・製造を行っている事業者、またはこれらとともに事業を実施しようとする者が対象です。応募にあたっては、食料システム法計画認定制度に基づく「安定取引関係確立事業活動計画」の認定を受けている、または受ける見込みがあることが必須要件となります。

対象となる取り組み

産地を支援する取り組みと、産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に向けた取り組みが対象です。具体的には、産地への種苗提供、収穫機や選別機の貸与、専門家や社員の派遣による栽培技術指導、産地における農林水産物の保管設備の設置などが含まれます。また、国産原材料導入のための製造ライン増設や、国産原材料を活用した新商品の開発・製造も支援対象となります。

補助内容

• 対象経費: 種苗等の資材費、機械設備等の導入費、専門家・篤農家の派遣謝金・旅費、社員等の派遣旅費、保管用設備の設置費、製造ラインの変更・増設費、包装資材の更新費、コンサルティング経費、マーケティング調査費、開発段階の原材料費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1件当たり2億円（産地を支援する取組を行う場合は上限3億円）

主な要件・注意点

本事業は「安定取引関係確立事業活動計画」の認定が必須であり、未認定の場合は公募期間中に地方農政局等へ仮申請を行う必要があります。また、申請事業者以外の独立した生産者や農業法人等への支援が対象であり、自社農場や子会社農場への投資は対象外です。審査は外部の公募選考委員会により行われ、予算の範囲内で選定されます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年06月30日