令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業

概要

食品製造事業者等が産地と連携して国産原材料の取扱量を増加させる取り組みや、産地を支援する取り組みを支援します。産地連携計画を策定し、国産原材料の取扱量を10％以上増加させる目標を掲げる事業者を対象としています。

こんな事業者におすすめ

産地と連携して国産原材料の調達を強化したい食品製造事業者や、産地への機械貸与・技術指導を通じて安定的な原材料供給体制を構築したい事業者におすすめです。

対象者・要件

食品の加工・製造を行っている事業者、またはこれらとともに事業を実施しようとする者が対象です。応募にあたっては、食料システム法計画認定制度に基づく「安定取引関係確立事業活動計画」の認定を受けている、または受ける見込みがあることが必須要件となります。

対象となる取り組み

産地を支援する取り組みとして、種苗の提供、収穫機や選別機の貸与、栽培技術指導のための専門家派遣、生産作業補助のための社員派遣、農林水産物の保管用設備の設置などが対象です。また、産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に向けた製造ラインの増設や、新商品の開発・製造も支援対象となります。

補助内容

• 対象経費: 種苗等の資材費、機械設備等の導入費、専門家・篤農家の派遣謝金・旅費、社員等の派遣旅費、保管用設備設置費、製造ライン変更・増設費、包装資材更新費、マーケティング調査費、開発段階の原材料費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1件当たり2億円（産地を支援する取り組みを行う場合は上限3億円。下限100万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、申請事業者が直接運営する農場や子会社が運営する農場への支援は対象外です。導入する設備が事業目的の達成に必要不可欠であると認められない場合は対象外となる可能性があります。予算の範囲内で外部の公募選考委員会による審査が行われ、採択者が決定されます。

申請期間

2026年08月31日 〜 2026年09月16日