雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ）≪第3回≫

概要

農業法人等が、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、農業就業または独立就農に必要な技術や経営ノウハウを習得させるための実践研修を行う場合に資金を交付します。雇用就農者育成・独立支援タイプでは、研修を通じて農業で働く力を身につけることを支援し、独立就農を目指す場合には経営面の研修も対象になります。

こんな事業者におすすめ

新しく雇用した就農希望者に、現場でのOJTを含む研修を行いながら育成したい農業法人等に向いています。農畜産物の生産を中心に、栽培管理技術や家畜の飼養技術、独立就農に必要な経営ノウハウまで段階的に身につけさせたい事業者が利用しやすい制度です。

対象者・要件

おおむね年間を通じて農業を営む事業体で、農業法人、農業者、農業支援サービス事業者等が対象です。十分な指導を行える指導者を確保できること、正社員として期間の定めのない雇用契約を結ぶこと、雇用保険と労災保険に加入させることが求められます。法人の場合は厚生年金保険と健康保険への加入も必要です。

また、原則として1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であることが必要で、新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上でも可能です。過去5年間に本事業や農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合は、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であることも要件です。

対象となる取り組み

新規雇用就農者に対する実践研修の実施が対象です。OJT研修を含み、農業就業に必要な栽培管理技術や家畜の飼養技術の習得が求められます。独立就農を目指す場合は、経営ノウハウの研修も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 新規雇用就農者に対する研修実施に係る経費
• 補助内容: 雇用就農者育成・独立支援タイプは、1人当たり月額5万円、年間60万円、最長4年間で240万円。多様な人材が対象の場合は、1人当たり月額1万2,500円、年間15万円を加算。3人目以降は年間20万円。
• 上限額: 240万円

対象経費の詳細

研修実施に係る助成が対象で、OJT研修を含む実践研修が中心です。支援終了後に独立就農する場合は、経営ノウハウの研修も含まれます。

主な要件・注意点

募集期間は第3回が2026年10月22日から2026年12月4日までです。支援開始は2027年2月1日からで、事業実施期間が3か月未満の場合は助成金は交付されません。

新規雇用就農者は、原則として採用時に50歳未満で、支援開始時点で採用から4か月以上12か月未満、過去の農業就業期間が5年以内であることが必要です。原則として代表者の3親等以内の親族は対象外です。外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格が必要です。

本事業の支援期間と重複する国の人件費助成、雇用奨励金、研修助成などを受給している場合は対象外です。

申請期間

2026年10月22日 〜 2026年12月04日