令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）

概要

農業現場における二酸化炭素排出抑制と脱炭素社会の実現を目指し、電動農業機械の普及促進および市場活性化を支援します。多様な現場で電動農業機械を活用した作業のモデルケースを形成し、今後の普及拡大に必要な知見を得ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

電動農業機械の導入を検討している農業者や、電動農機の普及に取り組む民間企業、農業者団体などが対象です。農業現場での脱炭素化を推進し、先進的な作業モデルを構築したい事業者に適しています。

対象者・要件

民間企業、独立行政法人、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、農業者、農業者の組織する団体、地方公共団体が対象です。また、環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者も応募可能です。なお、農業機械の販売店等による代行申請も認められています。

対象となる取り組み

電動農業機械の導入による作業のモデルケース形成や、普及拡大に向けた実証的な取り組みが対象です。具体的な対象機種については、別途登録された電動農業機械が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 電動農業機械の導入にかかる費用
• 補助率: 電動農業機械の販売価格と、対応する従来型の農業機械の販売価格との差額の3分の2
• 上限額: 7,200万円

主な要件・注意点

本事業は環境省の補助金に基づき実施されます。補助対象となる電動農業機械は、別途登録申請が必要となります。申請手続きの円滑化のため、販売店等による代行申請が可能です。

申請期間

2026年07月07日 〜 2026年11月30日